2011-05-18 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第8号
もちろん、まず今、日本の現状の立ち位置、ここを確認すると、国民負担率が約四〇％、そこに潜在的負担率を加味しても四三％、四四％と、そういう今、日本の立ち位置があるわけです。
もちろん、まず今、日本の現状の立ち位置、ここを確認すると、国民負担率が約四〇％、そこに潜在的負担率を加味しても四三％、四四％と、そういう今、日本の立ち位置があるわけです。
今日、ほかの方の議論の中でも、現在の負担率も三十数％になっておりますけれども、国債などを潜在的負担率として計算すれば四〇をかなり超えております。 そういったことで、もう少し私も勉強させていただきますけれども、この議論をするときに、そういったことを含めて議論をさせていただきたいと。
○松本（純）委員 潜在的負担率でいうと、四〇の真ん中よりちょっと上ぐらいまで行っているのではないでしょうか。
今回、中福祉・中負担といって、たとえ消費税等々税制改正をして歳入増をした場合であっても、この潜在的負担率とそれほど違わないレベルだということを申し上げたわけでございます。
○福田（昭）委員 副大臣に失礼ですけれども、潜在的負担率も、財務省の資料ではまだ四三・五％ぐらい。基本的にまだ五〇％に行っていないんですよね。ですから、それも含めて中福祉・中負担と言うならば、少なくとも国民負担率は五〇％以上にならないと中負担にならないと思うんですよね。
一方で、潜在的国民負担率という概念がございますが、この場合は国債の発行額がプラスされるわけでございまして、そうした意味では、今回、消費税等税制で手当てをするといった意味では、潜在的負担率という観点からすると、大きく変わるものではないんだろうというふうに思っております。
日本は、今現在では、社会保障の負担率、租税それから保険料を合わせた負担率は、潜在的負担率を合わせても四三・九％、これは二〇〇六年のデータであります。そういう中で、給付率も一七、八％というところで、当然これは負担と給付の問題であります。これは、どちらかというと、それよりも負担は少ないけれども給付も少ないというのは、先進諸国の中ではアメリカだけです。
○国務大臣（尾身幸次君） この国からの国民へのサービスということの数字もございまして、負担率という表現はちょっと適当ではないと思いますが、潜在的負担率というふうに私ども呼んでおります。
したがって、今の財政状況はどういうことかといいますと、ストックとしての借金の残高は日本は世界一である、しかし、フローとしての毎年の国民の負担は世界最低でありまして、潜在的負担率で見ても、現実の国民負担率で見ても先進国中最低、こういうことになっているわけであります。
これを乗せますと、負担率が、三七・七が四〇・七に上がる、潜在的負担率が四六・九に上がるということになります。 それと同時に、これも一応の計算なんでありますが、今、国、地方のプライマリーバランスの赤字をそのまま追加していくと、負担増十四兆円ということになります。
○国務大臣（谷垣禎一君） その中に、三五・九％という数字は社会保障と税と租税負担率で計算しておりますが、私、財政担当ですからどうしてもそういう頭になるのかもしれませんが、いわゆる潜在的負担率という議論がございますね、やはり赤字を大変持っていると。
今は潜在的負担率を見ますと四五ぐらいですからもう五〇までほとんどないんですよね。 じゃ、五〇が根拠がある数字かというと全然根拠がないということで、一昨日の竹中大臣も、根拠はないんですとお認めになっているわけですね。区切りのいい一つの目安として、上げないような目安として置いたということでありますんで、私はやはりその根拠のない数字を置くことによる弊害というのが非常にあるんではないかなと思います。
また、財政規律、このことが盛んに言われるわけでありますけれども、この面から国民の負担水準を何らかの形で示すことは、それはそれで重要であるとは考えますけれども、よく国民負担率、特に潜在的負担率まで言うわけでありますけれども、そうしたことについては専門家の間でもさまざまな議論がございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今暗黙のとおっしゃいましたけれども、いろんなところでこれから持続可能な財政を作り、あるいは社会保障体制を作り、言わば私の言葉で言います身の丈に合ったものにしていくためには、やはり潜在的負担率というものは五〇％の中で抑えていくという方向で努力をしなければいけないんではないかと考えております。
（小泉（俊）委員「潜在的負担率ですか、何を言っているんですか。財務省の資料にはそんなこと書いてないよ。赤字国債を入れれば五〇％を超えているだろう」と呼ぶ）いやいや、赤字国債入れればと、それがすぐに家計に響いてくるというわけではありません。むしろ、減税をせよということをおっしゃるのならば、それはまた国債ということになりますから、ちょっとその議論をすると話があちこちに行ってしまいますのでね。
と申しますのは、先ほど国民負担率、そしてその潜在的負担率、この数字についてのお話がございました。学問的に国民負担率というのは租税負担並びに社会保険料負担、その合計というのが従来の定説であったと存じます。そして、それで議論をする限り、三十五・幾つという数字でありましたが、確かに私自身もこれは不正確だと。